IT企業年収の相場は？職種・年代・企業規模で違う理由

01IT企業の年収相場はいくら？数字がバラつく理由と差を生む3つの軸

POINT

IT企業の年収に一つの正解はありません。統計ごとに「誰を・何の期間・どの賃金項目で」測るかが違うためです。

統計ごとに平均値が違うため「一つの正解」は存在しない

IT企業の年収を調べると、400万円台から700万円台まで、記事によって数字が大きく食い違います。間違っているのではなく、測っているものが違うのです。

国税庁の統計は、令和7年分で情報通信業の平均給与を681.9万円、平均賞与を124.3万円としています。一方、厚生労働省の賃金構造基本統計調査は、2025年6月分の所定内給与額（月額、超過労働給与を除く）が基本です。年額の平均と月額の賃金は、そのままでは比較できません。

さらに、転職サービスの登録者データや成約データを使った数字もあります。母集団が公的統計とは違うため、同じ「ITエンジニアの平均年収」でも差が出ます。

数字を見たら、まず「出どころ」を確かめる習慣をつけてみてください。

年収差を生む軸は職種・年代・企業規模の3つ

年収の差は、大きく3つの軸で整理できます。

• 職種（上流工程か下流工程か、PMやコンサルか）
• 年代・経験年数
• 企業規模・企業の系統（SIer、自社サービス、受託・SESなど）

職種別では、job tagの全国値でITコンサルタントとプロジェクトマネージャが889万円、組込み系システムエンジニアが578.5万円と、差が出ています。ただし、これは令和7年賃金構造基本統計調査を職種分類に当てはめた加工値で、当該職業のみの実態とは限りません。

企業規模による月額賃金の差は、第2章以降で確認します。

3つの軸は独立しているわけではありません。大企業ほど管理職が多い、といった形で重なり合います。

この記事で扱う範囲と、数字を見るときの前提

この記事では、IT企業の年収の「相場」と、その差が生まれる理由に絞って説明します。個別企業の順位づけや、転職時の交渉は扱いません。

数字を見るときは、次の4点を確認してください。

• 公表年と調査時点
• 対象（登録者、事業所、上場企業など）
• 年額か月額か
• 賞与・残業代を含むか

本文の数値は、出典の公表時点のものです。制度や統計は更新されます。最新値は各出典でご確認ください。

02IT企業の年収は統計でどう出る？公的統計の定義付き比較表

POINT

国税庁は「年間給与の平均」、厚生労働省は「月額の所定内給与」と、物差しそのものが違います。

国税庁と厚生労働省の統計の違いを比較表で確認

公的統計の定義を並べると、次のとおりです。

国税庁の「給与」は、年間の給料・手当・賞与の合計で、給与所得控除前の収入です。通勤手当などの非課税分は含みません。

対象は民間事業所の給与所得者です。パート・アルバイトや役員は含みますが、官公庁等の職員は含みません。

厚生労働省の「賃金」は、所定内給与額の平均です。超過労働給与を除き、所得税等を控除する前の金額になります。

年収を知りたいのか、毎月の給与水準を知りたいのかによって、使う統計が変わります。

公表年・母集団・調査対象を見ないと数字を誤読する

同じ国税庁の統計でも、年が違えば数字が変わります。令和6年分の情報通信業は660万円で、前年より11万円増えました。令和7年分は681.9万円で、前年比+3.4%です。

平均給与そのものも動いています。1年を通じて勤務した給与所得者全体では、令和6年分の478万円から令和7年分の487万円になりました。

母集団にも目を向けてください。国税庁の調査は標本調査で、標本から全体を推計しています。

賃金構造基本統計調査は、79,321事業所に調査を行い、有効回答は59,836事業所でした。そのうち、10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所52,242事業所を集計しています。

10人未満の事業所は入っていません。小規模なIT企業の実態は、この統計では見えません。

「情報通信業」の平均とIT職種の年収は同じではない

国税庁の「情報通信業」は、職種ではなく業種の区分です。通信業、放送業、情報サービス業、インターネット附随サービス業、映像・音声・文字情報制作業が含まれます。

つまり681.9万円は、通信や放送の会社で働く人も含めた平均です。ITエンジニア個人の年収を示す数字ではありません。

一方、job tagのような職業別の数字は、職種に着目しています。

業種の平均は、職種の平均の中間にあるように見えます。ただ、集計方法が別なので、足したり引いたりして比べるのは避けてください。

平均値と中央値で見える景色が変わる

平均値は、一部の高年収層に引っ張られます。

国税庁の情報通信業では、令和6年分に年収800万円超の給与所得者が25.7%という数字があります。約4人に1人が800万円超なので、その層が平均を押し上げています。平均は「多くの人の実額」とは限りません。

厚生労働省の令和6年3月調査は、正社員を対象に、ITスキルレベル別・役職別の賃金の中央値を示しています。企画立案・プロジェクト管理の役職別では、担当者・一般社員が600万円、課長が820万円、部長・本部長以上が1,000万円です。

職種を問わず、ITスキルレベルが高いほど賃金水準も高い傾向があります。

中央値は、ちょうど真ん中の人の値です。平均と中央値の両方が載っている資料は、見比べると実態をつかみやすくなります。

統計上の年収に残業代・賞与はどう含まれるか

含まれる項目は、統計ごとに異なります。

• 国税庁：給料・手当と賞与の合計（年額）
• 賃金構造基本統計調査の「賃金」：所定内給与額で、超過労働給与を除く
• job tagの1時間当たり賃金：一般労働者は残業代・賞与を含み、短時間労働者は含まない

所定内給与額に残業代は入りません。月額賃金に12を掛けて年収を出しても、賞与も残業代も反映されない点に気をつけてください。

国税庁の令和7年分で、情報通信業の平均賞与は124.3万円です。平均給与のうち賞与が占める割合は、業種や企業によって異なります。年収を比べるときは、基本給の水準と賞与の額を分けて見てください。

出典URLと確認日を残しておく理由

統計は更新され、ページの場所も変わります。

数字をメモするときは、次の5点をセットで残しておくと、後から見返しても迷いません。

• 統計名と公表年（例：令和7年分）
• 出典のURL
• 確認した日
• 対象（業種か職種か、月額か年額か）
• 含む項目（賞与・残業代の有無）

複数の候補企業を比べるときは、この記録がそのまま比較表になります。

数字だけ集めると、出どころの違う数字を混ぜてしまいがちです。

03年代別の年収は？20代前半から30歳・40代までの上がり方

POINT

年代別の年収は、どの統計でも年齢とともに上がる傾向がありますが、伸びる幅は企業や職種で大きく異なります。

未経験で入社した1年目の年収の見方

未経験で入社した1年目の年収は、月給に賞与がほぼ乗らない前提で考えると見誤りません。

新卒1年目の夏賞与は、算定期間に在籍していないため、寸志（数万円）にとどまるケースが多いです。本格的な賞与は、入社後初の冬からです。

求人票の年収が賞与込みで書かれていても、1年目の実際の受取額はそれより低くなります。意外に感じる方もいるかもしれません。

初任給は、大手IT（WEB系・SIer）で月25〜35万円という整理もあります。ただしこれは民間サイトのデータに基づく目安で、企業ごとの差は大きいため、気になる企業は公式採用ページで確認してください。

転職で職種を変える場合は、最初は前職より下がることがあります。

20代から30歳までにどこまで伸びるか

20代から30歳までの伸びは、企業の評価制度で変わります。

民間サイトの試算データでは、初任給22万円・賞与4か月の例で、昇給率3%なら10年後に月29.6万円、年収474万円です。昇給率1%と比べると、年間で85万円の差が出ます。

毎年の昇給率は小さな数字に見えますが、積み重なると差が開きます。

企業規模別に30歳平均年収を整理した民間サイトの目安では、大企業が550〜700万円、中堅企業が450〜600万円、中小企業が400〜500万円です。ただ、このデータはIT企業に限らない一般的な区分で、基準日の記載もありません。

参考程度にとどめ、候補企業の実数は有価証券報告書などで確かめてください。

30代・40代以降で差が広がるポイント

30代以降は、年収が高くなる人と伸び悩む人に分かれやすくなります。

分岐になりやすいのは、次の3点です。

• ITスキルレベル（専門性の高さ）
• 役職（担当者から課長・部長へ）
• 担当する工程（上流か下流か）

令和6年3月調査の中央値は、設計・構築の役職別で、担当者・一般社員が500万円、課長が670万円、部長・本部長以上が800万円です。

ITコンサルタントのスキルレベル別年収（第一四分位〜第三四分位）は、レベル3が600万〜900万円です。レベル5以上になると700万〜1,100万円です。同じレベルの中でも幅が大きく、担当案件や成果で個人差が出ます。

40代以降は、技術力に加えて、プロジェクトを動かす力が収入に響きます。

経験年数・男女別データを見るときの注意

経験年数別や男女別の数字は、読み方にコツがあります。

厚生労働省の令和7年調査では、一般労働者全体の男女間賃金格差は、男性を100として76.6でした。これは全産業のデータで、IT業界に限った話ではありません。

推計値や加工値は、元の統計とは集計の仕方が違います。年齢別の数字は、同じ年の同じ統計の中だけで比べてください。

年代別の平均が上がっていても、自分がその水準に届くかは、職種・企業・評価で変わります。IT企業年収のデータは、目安として受け止めてください。

04求人票の年収はどう読む？想定年収・みなし残業・賞与の中身

POINT

求人票の年収は、内訳を分解して初めて比べられます。基本給・賞与・固定残業代の3つを分けて確認することが出発点です。

想定年収に含まれる項目を分解して確認する

求人票の「想定年収」には、いくつもの項目が一つの数字にまとめられています。

提示年収500万円なら、次のような内訳が考えられます。

基本給と賞与の合計だけでは年収に届きません。残りを固定残業代が埋めている形です。

確認する項目は次のとおりです。

• 月額の基本給
• 賞与は何か月分か、確定か変動か
• 固定残業代の有無と金額
• 諸手当の内容

同じ500万円でも、賞与の比率が高ければ、業績によって年収が変わりやすくなります。

みなし残業（固定残業代）の時間と金額のチェック方法

求人票では、固定残業代について次の明示が求められています。

• 固定残業代の時間数と金額等の計算方法
• 固定残業代を除外した基本給の額
• 固定残業時間を超えた分の割増賃金を追加で支払うこと

例として、月給25万円（うち固定残業代3万円含む、30時間分）なら、残業なしの実質的な月給は22万円です。

「月収30万円（残業代込み）」でも、基本給18万円・残業代12万円（月60時間相当）というケースがあります。内訳の確認が勧められているのは、こうした差があるためです。

固定残業時間が長いほど、基本給は低くなりがちです。賞与や退職金が基本給に連動する会社では、入社後に差が開くことがあります。

固定残業時間が月何時間か、超過分が支払われるかは、必ず確認してください。

賞与・昇給・手当が年収に与える影響

賞与や昇給の差は、数年後の年収に効いてきます。

賞与には、基本給連動型、業績連動型、個人評価連動型の3タイプがあります。民間サイトの整理では、日本企業の平均昇給率は年2〜3%、賞与は年4〜5か月分が標準です。

賞与「4か月」といっても、算定の基礎額や決算賞与の扱いで、実際の支給額は変わります。求人票を見るときは、過去3〜5年の昇給率や賞与の支給実績も確かめておくと安心です。

国税庁の令和7年分では、従業員10人未満と5,000人以上の差は、賞与が85.0万円、給料・手当が64.6万円でした。賞与の差のほうが大きい結果です。

全業種の数字ですが、企業規模による差は月給より賞与に表れやすい傾向があります。

フレックス・裁量労働制で年収や手取りはどう変わるか

フレックスタイム制や裁量労働制は、IT職種で導入している会社が多い制度です。

裁量労働制では、実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ決めた時間を働いたものとみなします。残業代の扱いが通常の月給制と異なることがあります。

手取りは、民間サイトの目安で月給の約75〜80%です。月給25万円なら、手取りは約18〜20万円になります。

年収が同じでも、家賃や通勤費の補助、在宅手当などによって、実際に使えるお金は変わります。

求人票の年収と入社後の実績がズレやすい場面

求人票の年収と入社後の実績は、次の場面でズレやすくなります。

• 固定残業時間を超えた分が追加で支払われない
• 賞与が業績連動で、想定より低い
• 入社1年目に賞与が満額出ない
• 想定年収の上限が、一定の評価を得た場合の額

想定年収が「最大でこの額」というレンジなら、自分がどこに入るのかを面接で確認してください。

評価制度や昇給の基準は社外に出にくいものです。面接で「昇給・昇格の基準」「評価の頻度」を質問すると、実態に近づけます。

労働条件通知書やオファーレターで、基本給・固定残業代・賞与・就業時間を確認することも欠かせません。

05IT企業の年収データで注意したい落とし穴

POINT

平均年収の高さは、待遇の良さの証明にはなりません。年齢構成や残業時間、職種の構成が平均を動かしているためです。

平均年収が高い＝待遇が良いとは限らない

平均年収が高い企業が、働きやすいとは限りません。給与が高くても、長時間労働や強いプレッシャーから離職率が高くなるケースがあるとされています。

3年以内の離職率を見ると、大卒の情報通信業は約28%で、全国平均の約34%を下回ります。意外に思われるかもしれませんが、業界全体では低めです。一方で、SES・中小SIerは約35%と、業態によって差があります。

新卒3年以内の離職理由は、上位から労働時間・休日・休暇、人間関係、仕事内容、賃金の条件の順です。年収だけでなく、労働時間や休日もあわせて見ておきたいところです。

年齢構成・残業時間・職種構成で平均が動く

平均は、社員の構成によって動きます。

• 平均年齢が高い会社は、平均が高くなりやすい
• 残業が多い会社は、残業代で給与総額が上がる
• 上流職種（コンサル・PM）が多い会社は、平均が高くなる

job tagでは、ITコンサルタントとプロジェクトマネージャの年齢が38.3歳、組込み系システムエンジニアが37.1歳です。年収の差には、年齢の差も混ざっています。

平均年収を比べるなら、平均年齢とセットで見ましょう。

年収が下がる・上がらないケースの典型

年収が下がる、あるいは上がりにくいケースは、次のような場合です。

• 職種を変える転職で、一時的に給与が下がる
• 昇給制度がない、または評価基準が曖昧
• 固定残業代の比率が高く、基本給が低い
• 担当工程が下流にとどまる

令和6年3月調査では、ITスキル向上、昇進・昇格、リスキリング、非情報通信業への転職が賃金上昇に関係する要素とされています。企業は採用時にITスキルレベルを最も重視し、次いで経験・成果を重視しています。

スキルを積み、役割を広げる動きが、年収の上昇につながりやすいと考えられます。

古い統計や母集団の違う数字を混ぜるリスク

出どころの違う数字を混ぜると、結論がぶれます。

令和6年分の情報通信業は660万円、令和7年分は681.9万円です。この2つを同じ年の数字のように並べると、誤読のもとになります。

また、国税庁の平均（年額、賞与込み）と賃金構造基本統計調査の月額（所定内）を、そのまま比べるのも避けてください。数字を引用するときは、公表年・対象・定義をそろえましょう。

06年収が高いIT企業はどう見分ける？同じ基準で確認する項目

POINT

高年収の企業を探すなら、順位表より「同じ決算期・同じ指標」で自分で並べる方が確実です。

公式採用ページとIR資料を同一基準で確認する手順

候補の企業を比べるときは、同じ基準で確認します。見るポイントは次のとおりです。

• 公式採用ページで初任給・年収例・福利厚生を確認
• IR資料や有価証券報告書で平均年間給与を確認
• 同じ決算期の資料にそろえる
• URLと確認日を記録

資料をそろえる理由は、決算期がずれると数字の比較ができなくなるからです。確認日を残しておけば、後から見返すときにも迷いません。

金融庁の開示例では、ITサービス業界で多様かつ専門性の高い人材が不可欠とされ、人材戦略の開示が進んでいます。NTTデータグループは、2022年度〜2025年度の中期経営計画で「人財・組織力の最大化」を最優先テーマに掲げています。

人材への投資姿勢は、採用ページとIR資料の両方から読み取れます。

有価証券報告書の平均年間給与は平均年齢・従業員数とセットで見る

有価証券報告書の平均年間給与は、平均年齢・従業員数とあわせて確認します。数字だけを切り出すと、実態とずれて見えることがあるためです。

持株会社では、グループ全体ではなく、持株会社の従業員だけの平均になる場合があります。平均年齢が高い企業は平均年間給与も高くなりやすいので、単純に並べると誤解しかねません。

賞与や基準外賃金が含まれるかどうかは、有価証券報告書の記載で確かめてください。

外資系は、日本法人の有価証券報告書がない場合も多く、横並びの比較が難しくなります。

ランキングや口コミを参考にするときの距離感

ランキングを参考にするのは、調査基準と時点が明示されている場合に限ります。学生人気ランキングなどは、年収とは別の軸で作られたものです。

口コミは個人の感想にとどまり、投稿者の職種や年次が分からないことも多くあります。

年収の高さだけで決めず、労働時間や休日、離職率もあわせて見るようにしましょう。

07IT企業の年収を調べるときの要点整理と次の一歩

POINT

IT企業の年収は、統計の定義・職種・年代・企業規模の4点を押さえれば、読み解けます。

数字を見るときの要点は、次のとおりです。

• 統計名・公表年・対象・年額か月額かを必ず確認する
• 情報通信業の平均は、職種の年収とは別物
• 平均値だけでなく、中央値や分布も見る
• 求人票は基本給・賞与・固定残業代に分ける
• 企業は同じ基準で、有価証券報告書の平均年齢とセットで見る

国税庁の令和7年分では、情報通信業の平均給与は681.9万円、全体は487万円です。

この差は業種全体の平均であり、個人の年収を保証するものではありません。

次の一歩として、気になる職種のjob tagのページを開き、スキルレベル別の年収の幅を確認してみてください。

続いて、候補企業の有価証券報告書で平均年間給与・平均年齢・従業員数を調べ、URLと確認日を表に残します。

求人票では、想定年収の内訳と固定残業時間をチェックしましょう。面接では、評価と昇給の基準も質問してください。